時事問題11 LGBTQ理解促進法

LGBTQとは

LGBTQ理解促進法とは、性的少数者の人々の人権を守るための法律です。2023年6月に成立しました。

LGBTQとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィアなどの略語で、自分の性別や恋愛の対象が多様であることを表します。同性婚とは、同じ性別の人同士が結婚することです。日本ではまだ法律で認められていませんが、世界には同性婚が合法な国や地域もあります。LGBTQの人々も、私たちと同じように幸せになりたいと思っています。だから、LGBTQの人々に対して偏見や差別をしないで、尊重してあげましょう。

同性婚とは

同性婚とは、男性同士や女性同士で結婚することです。同性婚は、2001年にオランダで初めて法律で認められました。その後、欧米や南米などの国々や地域で次々と合法化されていきました。2019年には、アジアで初めて台湾が同性婚を認めました。現在、世界で同性婚が法律で認められている国や地域は30以上になっています。

日本では、現在のところ、国レベルで同性婚を認める法律はありません。しかし、2015年から地方自治体が独自に「パートナーシップ宣誓制度」（パートナーシップ制度）を導入し始めました。東京都の渋谷区や世田谷区が導入したのが始まりです。これは、同性カップルが自治体に宣誓し、証明書を受け取ることで、婚姻に相当する関係にあると公的に認められる制度です。2023年10月11日時点で、353の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。

同性婚を認めるべきだという意見の根拠は、人権や平等の観点から挙げられます。同性カップルは異性カップルと同じように愛し合っていますが、法律上では配偶者として扱われず、税金や相続などで不利益を受けたり、病院や学校などで家族として認められなかったりします。これは、憲法が保障する「幸福追求権」や「法の下の平等」に反すると考えられます。また、世界的な流れや国際的な人権基準にも沿っていません。

一方で、同性婚に反対する意見もあります。反対する理由としては、「伝統的な家族観や価値観が変わってしまう」「子供の教育や健全な発達に悪影響がある」「生物学的に子孫を残せない」「宗教的に許されない」などが挙げられます。しかし、これらの理由は科学的な根拠や客観的な事実に基づいているわけではありません。

日本では、近年、同性婚に賛成する世論が増えています。2023年6月までに4つの地裁が、「同性間の結婚を認めていない民法と戸籍法の規定は『憲法に違反する』または『憲法に違反している状態である』」とする判決を下しました。これらの判決は、日本の法制度における同性婚の合憲性を正面から問う初めてのもので、同性婚の法制化に向けた大きな一歩となりました。

身近な問題との関係

近年、女子の制服にズボンが取り入れられている学校が増えています。その背景には、性別によって服装を決められることに対する不満や、自分の性別や性的指向を自由に表現したいという希望があります。例えば、LGBTQの人たちは、自分の性別や性的指向に合わない制服を着ることでストレスや不安を感じたり、いじめや差別に遭ったりすることがあります。そのため、女子の制服にズボンを選べるようにすることは、LGBTQの人たちの権利や尊厳を守り、多様性を認めることにつながります。また、ズボンを着ることで、体育や通学などで動きやすくなったり、下着が見える心配がなくなったりするなどのメリットもあります。女子の制服にズボンを取り入れることは、性別や性的指向に関係なく、すべての生徒が快適に学校生活を送れるようにするための重要な一歩です。